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金融機関のシステム統合

ニュース・評論

ある事情から、金融機関の合併に関わるシステム混乱について取材している。なぜ金融機関のシステム統合が難しいか。金融機関のような事務系の事務システムはコボルというシステム言語を使ってプログラムを書いている。新しい商品ができると、非常に多くのプログラム・ファイルができることになる。金融機関にはその一つの商品のプログラム・ファイルだけでなく、その他の数十の商品のプログラムが巨大な山がいくつもあるのと似ていて存在している。中には十数年前から一度も直したり、手を入れたりしたこともないプログラムもある。プログラムを言語というようにその会社や担当者にしか判り難いものもある。その時の作成担当者が退職していたりすると、後任の担当者はプログラムの隅々まで判らないということもある。1つのシステム合併の難しさはここにある。また、そのプログラムを作成しているのは金融機関のシステム部門の外注先のソフト会社である場合が多く、大手の金融機関であれば、その外注先のシステム・ソフト会社の従業員は数千・数百人に及ぶ。金融機関が合併してどちらかのシステムに寄せるということは片方の会社のシステム子会社は極論を言えば職を失うことであり、これは外注会社にとってもろ死活問題となる。システムの統合の二番目の難しさはここにある。今、仕事で頼まれて、ある金融機関のシステム統合の失敗の記録を綴っている。そこで判ったことは統合会社のトップの決断の重要性だ。冷酷で厳しい決断を逃げたトップの下で行なったシステム統合はほとんど失敗しているか、多くのトラブルを残している。
by ys1042734 | 2010-08-05 06:57 | 経済・金融

また、サブプライム問題

Excite エキサイト : 経済ニュース
東京株、1万5500円回復 米株高と円安受け大幅反発 [ 11月29日 11時56分 ]
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これが本当の復調の兆しであれば良いが、サブプライムはまだまだこれからが本番であるから、お先は暗いということになる。

今日もサブプライム問題で朝から勉強会があり、ホテルの朝食を食べながら大手金融機関のエコノミストの話を聞いた。

話の中身はこのエコノミストの持論である、国際金融資本の帝国化と資本の反革命、グローバル化による国家の崩壊と二極化などと言った話で、サブプライムとはあまり関係がなかった。

まぁ、今の金融資本にとって国家は何の意味はなく、労働が資本に反旗を翻した時代から、資本が労働に逆襲をかけているのが今の時代だ、という定義もわからんでもないが、これが何か意味を持つ定義なのか、という疑問ばかりが残った。

一時間程度の話で消化不良は否めないが、新中世主義というまた新しい造語を持ち出して、国内的な閉鎖的な経済圏を作れと言う。

僕が一番興味のある医療の問題がまさにこれだ。医療とか福祉、介護は国際ビジネスとは無縁であり、こういうドメスティックな経済活動、経済循環で国が豊かになればそれはそれでよいと思う。
by YS1042734 | 2007-11-29 15:40 | 経済・金融

世の中上手くいかない

Excite エキサイト : 経済ニュース
国内勢の損失6260億円 米サブプライムで波及  [ 11月27日 20時15分 ]
共同通信


リスクを細分化・小口化にして市場に供給するという証券化ビジネスをはじめて知った頃は随分と賢い商売が始まったものだと思ったりした。

しかし、ここに来て思うのは世の中そんなに甘くなく、リスクを分散したら、また不安という新しいリスクが生まれてしまった。上手くいかないものです。

ここですこし医療の話.

少子高齢化の社会保障政策で、一番、際立って関心の集まる現象、議論の多いテーマとなるのは医療の問題である。
年金は支払い者と貰い手の問題なので1対1の関係に過ぎず、ステークホルダーが少ない。介護も発生率が約20% であるから、極論言えば一部の高齢者、5人に1人の問題である。
しかし医療は多かれ少なかれ、幼児から高齢者までの国民全員の問題であり、近くに病院がなくなるということになれば、風邪を引いても遠くの病院に行かなくてはならない。数キロ以内に医療機関があるということは如何に国民に安心感を与えていることか。
しかし今は県に小児科や産婦人科が数ヶ所しかないということが充分考えられる。すでに今もそういう状況が増えつつあり、医療不在が現実的な問題になっている・・・。
小児科・産婦人科など、そういう危機的な診療科には、厚労省は診療報酬点数を上げて、担い手となる医師、医療機関に経済的インセンティブを与え、増やそうとしている。しかし保健の利かない正常出産を抱える産婦人科には効果が弱い。・・・これはもっと大きな政策的な問題なのだ。
医療の問題については、もっと、もっと悲惨なことがどんどん起きる。映画「シッコ」よろしく、大阪のある大病院が医療費を払わない慢性疾患(糖尿)の患者を公園に置き去りにしたが、これからは日常的になる。
医療を受けられなくて死亡する人も増加する。
税金や保険料を上げて医療サービスの総量を増やすべきとする医師会や医療機関は多いが、政府(厚労省)には医療サービスの総量を増やす気はさらさらない。

人口の高齢化により自然増の医療需要が発生するが、その自然増を抑えていくことが、どういう訳か、すでに決まっている。爆発的な高齢化現象なので総量を抑えることはさすがに出来ない。一人当たり、特に高齢者の一人当たりの医療需要を抑えるのである。これは不退転の決意と実行で臨むらしい。こんな重要なことがいつ、どこで、だれが、なぜ決定したのか。国民は知らない。
そしてサービス産業としての医療については、既に20年も前からその膨張が抑制されている。我が国に産業はあまたあるが、医療だけが目の敵にされている。ここ十年間で橋や道路には何百兆円という借金をしてまで公共投資を行ったが、医療はダメだという。
道路が良くて医療が悪い理由を誰も言わない。医療経済学者も説明していない。大体、医療経済学の発祥に地である米国の医療の惨状をみれば、医療経済という学問が如何に実社会に役に立たない無用な長物であるかということが分かる。
医療の総需要の増加がなぜダメなのか、その理由はわからないが、唯一あるとすれば、それは政府がコントロールできる数少ない大型の計画経済、統制産業であるからである。
サブプライム問題で、なぜ我が国の金融機関が数年前から米国の住宅バブルは崩壊すると言われていたにもかかわらず、サブプライム証券への投資を止められなかったかご存知ですか?それはサブプライムのような新しい証券投資市場を専門に扱う部署と担当者を造っていたからです。そこへの投資を止めるということはその部署と担当者が仕事を失うということと同意語なのです。「判っちゃいるけどやめられない」というわけです。
政府の計画経済、統制産業でない医療もありなのではないか、と思うが、すぐに映画の「シッコ」を引き合いに出し、米国のようになるぞ、と脅す。
本当にそうなのか。・・・やり方次第ではないか。
政府(厚労省)はかつて富国強兵政策をして国民を戦争に持って行った、戦前の旧内務省時代の国家総動員法的発想をどうも捨てきれないでいる。「国民のために国民を管理していく、これが我々厚労省の仕事であり、国民の幸せなのだ」と。
そこに医療崩壊、高齢者の介護難民、薬害エイズ、薬害肝炎、年金問題いろいろな問題を起こしている職務怠慢、隠蔽体質がある。小を殺して大を生かすの発想。したがって、本当か、と思えてくる。・・・信用できない。
医療、年金、介護など、厚労省は直接的に国民を幸せにする政策を打つ義務がある。医療サービスの総需要を強制的に減らすのは対策ではない。これは単なる財政上の対処療法である。根本解決にはならない。
by ys1042734 | 2007-11-26 22:01 | 経済・金融

時価会計

Excite エキサイト : 経済ニュース

サブプライム」の損失870億円に 三井住友FG [ 11月20日 16時12分 ]
J-CASTニュース


870億円の損失といっても所謂評価損である。実際にキャッシュで失ったわけではない。時価会計のあおりを受けて評価が目減りしただけだ。

つまり時価会計が全くなかった20年前の基準では損失は非常に微小なはずである。

だから売らないで持ち続ければ損害はないと言う訳。しかしこういう形で表面に出ると実損が出ているように思ってします。

逆に何か訳があるのではと思うのは僕ばかりかな~。

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by YS1042734 | 2007-11-20 17:58 | 経済・金融

国家総動員・翼賛会システムがいまだ日本を支配

Excite エキサイト : 経済ニュース長谷川洋三の産業ウォッチ競争原理:渡辺行政改革担当相の現状認識 [ 11月03日 19時53分 ]
J-CASTニュース


今の現役の大臣で、1940年体制打破なんていうところは面白い。

日本の近代史で、2.26事件が明治以降、少しずつ育ってきた日本の議会民主主義的な政治の素地を殺し、1940年の国家総動員法・体制翼賛会システムが日本の官僚支配・統制社会経済を作り上げたというのは、いわば常識。

1940年の国家総動員・翼賛会システムがいまだ日本を支配しているとは、野口悠紀雄教授の主唱するところであるが、GHQはその体制を壊さず、むしろ日本統治に活用したという。

明治後半から大正デモクラシーにかけてはこんなに官僚は強くなかった。

日本でなぜ官僚が強く、産業別団体や、ップカンパニーに官僚が天下りし(今はないが・・・)、産業界を牛耳っているのか、以前はわからなかった。

ところが、国家総動員法の下で作られた各種経済法・社会法は戦後も基本的に続いていた。それが官僚を強くした。一種の社会主義統制システムである。

渡辺さんはそれを打ち破るというのか。無理だと思うが、頑張ってください。
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by YS1042734 | 2007-11-04 06:41 | 経済・金融

小さなバブルの弾けは時々やってくる

Excite エキサイト : 経済ニュース
<G7>声明で世界経済減速を懸念 サブプライム問題で協調 [ 10月20日 11時39分 ]

このサブプライム問題で慶應大学の小幡績氏が非常に面白いことを言っていた。これはサブプライムのバブルがはじけたのではなく、むしろ、もうあらゆるバブル取引はお終い、というバブルの店じまい宣言である、というような話であった。

サブプライムで株価も世界的に下落したし、円安が終わり円キャリートレードも困難になった。サブプライムとは直接関係のない経済現象が立て続けに終息に向かった。これはそれぞれの経済活動の中で、バブル的様相を示していた取引が、もうバブルはオシマイデス、という啓示を受けたからだ、と言っていた。

行動ファイナンスというあまり耳にしない学問から生まれる言葉として、新鮮だ。経済活動にあまり合理性を求めず、人間の心理的動きを強調した話だ。

バブルも人気、ムード、他人の行動、追従主義、乗遅れ恐怖の心理的な問題から生まれ、どこかでそれが弾けると直接関係のない取引でもバブルが弾ける前に逃げようとする心理が働いて、ますますそのバブルの弾けに勢いをつけ、大きくしてしまうという。一理も二理もある話だ

だから今回のG7の宣言などは心理的だからこそ重要なのだと思う。

しかし困ったことは、比較的小さなバブルの弾けならば、巨大な国際金融のプレイヤーたちにとって、キチンと儲かるようにプログラムされているということだ。

だから小さなバブルの弾けは時々やってくる。
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朝のジョギングでとった写真
by ys1042734 | 2007-10-20 15:26 | 経済・金融

無知な一般庶民がだまされて

Excite エキサイト : 経済ニュース
生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか [ 10月18日 11時12分 ]
J-CASTニュース


以前もブログに書いたが、この問題は単に今回の不払いだけでなく、終身保険や長期定期保険の保険金も将来キチンと払ってくれるのか、という問題にもなる。

高齢になるとどういう保険に加入していたか判らなくなってしまう場合が少なくなく、本人が亡くなっても独居老人は勿論、家族が同居でも保険請求しないままになる契約が沢山出ると思われる。

こんなことで生保に設けさせる必要はないので、一定の年齢になったら保険手続きを代行してあげるサービスが必要になるのではないか。逆にそういうサービスの付帯した保険が信用できるのではないかと思われる。

消費者金融で利息の払い過ぎの人が山ほど射て、今、その回収手続きをすることで、一部の弁護士事務所ではそれだけでホクホクらしい。

無知な一般庶民がだまされて、頭がよく、ずる賢い保険会社や弁護士が儲けるというのはいつの時代でも一緒か。
by ys1042734 | 2007-10-18 16:30 | 経済・金融

生保業界で巨額になる

Excite エキサイト : 経済ニュース<生保不払い>910億円…契約者の不信増幅 [ 10月06日 00時40分 ]

先日まで損保の不払いで騒いでいたと思ったら、今後は生保の不払いである。しかも、損保不払い400億円の二倍超の900億円の生保不払い。

しかし、本当に生保が怖いのはこの種の不払いでなく、消滅契約の不払い。今回の問題の生保としての最大の課題は、これをネグれるか否かがポイント。

経営上非常に重い問題である。この問題は今回の不払いの比ではなく、今までの分と、これから発生する分を含めると今回の規模をはるかに超える額になると踏んでいる。

終身保険、長期保険など、高齢過ぎた本人が保険に入っているのも忘れ、亡くなった後も保険請求もせず、そのまま放置され、時効で消滅する契約。

一方、保険会社では本人の年齢が107歳の年齢に達した時、自動的に保険会社の利益に計上してしまう契約である。(107歳より前に亡くなったとしても、死亡の連絡がないまま、保険の請求もないまま、保険金や満期返戻金そのまま放置された場合、107歳で推定死亡とし、生保は数百万円、数千万円という金額を請求権時効にしてしまうと言う。)

最大の原因は加入時の一時払いや、分割払い保険料でも65歳ぐらいで保険料が完納しており、保険会社と契約者とのコンタクトがほとんどなくなって数十年が経ってしまっているということである。保険を募集した募集人もとっくに退職している。

本人も忘れているし、本人の親戚、お世話をしている身近な人々も知らない契約ということである。

いままでもこの種の契約はたくさんあったと思われるが、これから団塊の世代が高齢期を迎えると、益々この種の契約が確実に増える。

使用しなくなった銀行の口座の数百円とは額の桁が違うのである。

この間、生保の医療保険の原価で、外資系の保険会社の保険料原価(純保険料と言います。)が20%台であったという報道があった。契約者が保険料1万円払っても2千円程度しか保険金が支払われていないということ。

あくまで概算であるが、あとの残金の8千円の内訳は、募集人に2千円ぐらい、会社の販売管理コストなどで2千円ぐらいかかり、4千円ぐらいがもうけになるというわけだ。

保険会社の会計は若干複雑なので、4千円がそのまま利益になるわけではないが、20から30% の利益率があると見てよい。暴利である。これが米国系生保の場合、米国本社に送金されている。

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by ys1042734 | 2007-10-06 20:54 | 経済・金融

リスクの平準化がもたらした危うさである

Excite エキサイト : 経済ニュース

東京株続伸、冷静さ戻る 信用不安再燃に警戒感 [ 08月21日 18時57分 ]
共同通信


証券化の問題はリスクの所在がわからず疑心暗鬼になるところ。

証券化自体がリスクの流動化であり、リスクの塊を小さくも大きくも売れるところに流動化の意味がある。

しかもニーズに合わせてリスク区分別のストラクチャードが更に行われ、結局自分の抱えたリスクがどこの原発性のリスクかわからなくなっている。

リスクの平準化がもたらした危うさである。

金融ビジネスの勝敗は情報量と時間差。情報があってスピードが速い方が長期的には勝つ。

この二つの条件とも個人の投資家が最もプロの投資家に劣るところ。それでも個人投資家は減らない。個人は投資のニッチで活路を開いている・・・。

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by ys1042734 | 2007-08-21 20:20 | 経済・金融

金融人種と生産人種

Excite エキサイト : 経済ニュース

NY株急反発、233ドル高 公定歩合引き下げで安心感  [ 08月18日 08時16分 ]
共同通信


どうやらこれで月曜日からの日本の株価もある程度戻りそうだ。

金余りの大河に、流れる落ち葉のように、ちょっとした流れの変化で大きな下落や高騰をきたしてしまう株価と円。

これだけグローバル化が進んでいると、仕方がないことなのか。

これから金融の国際化などと叫んでいるが、この金融の他力本願は高齢化社会が進行する中、投資で暮らしている中高年の人々の暮らし向きを大きく左右していることになるだろう。

日本人が真面目に働いてコツコツ貯めた資産が、ちょっとしたさじ加減で第二次世界大戦のときのように、またユダヤやアングロに持っていかれないか心配である。

これからの国際社会は、今後益々、マネーチェンジと戦争によって支配されていく。

20年以上も前に研修に行ったスイスのある金融機関の人は、国土も狭く人口も少ないスイスでは、製造業などで発展するのはもともと難しいので、金融でもうけていくしかないのだ、と語っていた。

米国やイギリスの一部の支配層は今は全く同じになってきている。

この先の世の中は金融で生活して行く人々と、何か工業製品を造ったり、農産物を育てたりする人々とに分かれていくのかもしれない。

金融人種と生産人種だ。

かつての狩猟民族と農耕民族のように、金融人種は盛衰が激しく、大金持ちになったり、突然無一文になったり。また逆に生産人種は、中流ぐらいのところを大きな浮き沈みもなく暮らしていく。

日本人はどう考えても、農耕民族であり、生産人種だ。

今、イスラム金融の勉強をしている。利息や配当、保険が禁じられているタカフル金融である。

資本主義の中にどっぷり浸かった僕らには考えられないが、14億人はいると言いわれるイスラム教徒の人々はそのタカフル金融の中で問題もなく暮らしている。

日本の選択肢は他にないのか、と思うときがある。

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by YS1042734 | 2007-08-18 11:16 | 経済・金融