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NY株急落、207ドル安 景気減速懸念でほぼ全面安 [ 08月15日 07時45分 ] 共同通信 昨年あたりから盛んに言われていた米国サブプライムローンがここにきて問題が表面化している。サブプライム関連の上場商品のS&Pが格付けを下げたり、BNPバリバがサブプライムを組み込んだヘッジファンドを3つも閉鎖したり、欧州中央銀行が15兆円の資金を市場に投入したりで、サブプライムへの信用不安から市場のストレスが鬱積している。 その結果、ニューヨークも東京も株式市場は大幅に下落した。 今年3月の米国住専会社、ニューセンチュリーの経営破たんでは、それほど大きなダメージにはならなかった。 しかし今回の欧州の騒ぎではサププライム関連商品だけでなく市場全体を大きく揺さぶる形となった。 もともと高い金利のローン債権であるからある程度のデフォルトは金利の中に組み込み済み。しかし、かつての日本の住専問題と違うところは、その債権が証券化され、流層化され、地域と時間を超えて、いろんな金融商品に組み込まれていることだ。証券化と同時にデリバティブなどいろんな金融工学的な商品に内包されている場合が少なくない。 しかしもともと住宅ローンがベースの債権であるから、いくら信用力の弱い債務者といっても担保した住宅があり、最終的な損失はそう大きなものにはならない。 ところが欧州は投資信託やユニットトリンク型変額保険の大ブームであり、高利回りをうたったファンドの中には数パーセントのデフォルトでも廻らなくなるところがあるのだ。 だから欧州の出来事が逆に大きく感じられる。バリバや欧州中央銀の判断がどうなのか、という問題になる。 手を数珠つなぎにして輪を作って踊るフォークダンスに似て、誰かが気まぐれにそこから抜けてしまうと、その輪を回復するのが大変なように、今回の出来事はグローバル化したリスクの危ういさを物語っている。 日本の場合、銀行で販売している変額年金のほとんどが最低補償を提供しており、大きなリスク変動に弱い商品構造になっている。変額年金の販売は銀行にはリスクがなく、ファンド(投資信託)のリスクはそのまま最低補償の債務となって保険会社を直撃する。今回のサブプライムはほとんど影響がないといわれているが・・・。
by ys1042734
| 2007-08-15 10:19
| 時事・政治
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