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<従軍慰安婦問題>首相発言で波紋 背景に選挙区事情も [ 03月10日 19時43分 ] 【ワシントン及川正也】従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「(旧日本軍による)強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、米国内で波紋を広げている。ニューヨーク・タイムズなどリベラル紙が相次いで批判する社説を掲載し、超党派の下院議員が3月中の採択を目指す元慰安婦への謝罪要求決議案に追い風との見方も出ている。 ■過去4回は廃案 同決議案は、日本政府に「旧日本軍が若い女性を強制的に性奴隷化したことを明確な方法で公式に認めて謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」と求めている。2月には元慰安婦らへの公聴会も開かれた。これに対し、加藤良三駐米大使は議会への書簡で「日本政府は公式に責任を認め、謝罪している」としたうえで「客観的事実に反する」と反論し、決議案採択の回避を求めている。 どうも、日本政府の対応はこの加藤大使もふくめ、安倍首相が河野談話を認めてしまったようにチグハグである。河野談話では、公娼になった人たちは本人が希望したのではなく、貧困とかの色々な事情で、実質、民間業者による圧力の下、強制的に公娼にならざるを得なかった、という意味で“強制”を認め、それについて遺憾だった、としているとのことであるが、そんな叙情的なことについて、そもそも政府がどうのこうのと見解を述べるべきではなかった。 そういう曖昧な、ご都合主義の態度だから、朝鮮や中国に、また一部のアジア系米国人に甘く見られる。 安倍さんも答弁で河野談話を踏襲すると言わずに、否認すべきであった。野党から追及されても、違うものは違うし、誤解を受け易いものは早めに修正しておくべきであった。 今からでも良いから、河野さんに責任をとってもらい、本来いうべきことを言ってもらうしかない(河野さんは悪くなく、立場として談話しただけというかもしれないが、大志も何もない企業ですら、不祥事の責任はそのテーマの責任者が無過失でもいつも負う・・・。)。
by YS1042734
| 2007-03-10 23:50
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