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<人権報告書>中国、北朝鮮の弾圧や独裁を指摘 米国務省 [ 03月07日 11時29分 ] 【ワシントン大治朋子】米国務省は6日、世界各国・地域の人権状況をまとめた06年版人権報告書を発表した。報告書は中国政府によるインターネットの管理について「規制の強化が一層進んでいる」と指摘。06年末時点で記者31人、インターネット・サイトの編集者52人が拘置されていると報告し、報道や表現の自由への弾圧を強くけん制した。北朝鮮については改めて日本の拉致問題に触れるとともに「世界で最も孤立した国で、金正日(キムジョンイル)総書記の完全な独裁下にある」と指摘した。 報告書によると、中国のインターネット利用者は急増し、06年時点で1億4000万人にのぼる。政府はインターネットの利用を奨励する一方で、数万人もの技術者を雇い「台湾やチベット自治区など、特定の政治的な問題を取り上げるサイトへの接続規制を一段と強めている」という。 また、北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は05年に減少して以来「横ばい」だが、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し「囚人や売春婦のような生活を強いられている」と報告している。 このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約400人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は「北朝鮮当局に支払われている」といい、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難した。 この米国の06年版人権報告書が本当だとすると、やはり北朝鮮や中国は怖い国だと思う。 こういう状態の反動も怖い。 あまり民衆を押さえ込むと、現体制の最後が無残になることは歴史が明らかにしている。 中国も経済は資本主義になってきているが、政治が一党独裁で、まともな選挙も行われない国だ、ということを強く再認識すべきだ。どうも、日本や韓国やアメリカのように普通の選挙が行われている民主主義の国のような錯覚が起きてしまう。マスコミも北朝鮮ばかりでなく中国の矛盾をもっと報道すべきだ。
by ys1042734
| 2007-03-07 19:27
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