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政治とか政権とかの外野が日銀を牽制しない方が良い。

Excite エキサイト : 政治ニュース

どうも、選挙とか、短期的景気を最大重視する政治家と、日銀との意見は食い違うことが多い。中川さんは政治家だから、別にインフレが拡大して、景気が加熱吟味になって、失速しても、別に責任は取らないだろうし、責任を問う人もいないだろう。

しかし、太田弘子大臣は経済学者として経済諮問会議の担当大臣として出ているのだから、あまり政治家寄りになるのはどうか。師匠であり、この間、政府税調をやめた本間さんも政治家というより、政権寄りであったから、仕方がないのか。

あまり、政治とか政権とかの外野が日銀を牽制しない方が良い。バブル経済の発生からバブル崩壊にかけての痛手が勉強になっていない。小泉さんから安倍首相にかけて、日銀、財務省から離れて、アメリカの大統領制のように、政治主導で経済をひっぱて行こうとする傾向が強いが、日本で上手くいくか、どうか。小泉さんの5年間でも、上手くいったのは銀行の不良債権処理だけではないか。うまく行ったというよりは、内科治療から外科治療に変えただけだ、と言えないこともない。

次に、もう大分時間がたっているが、宮崎から帰る飛行の中で読んだ、少子化対策の日経の記事に関して、書いた文章をのせる。

東京行きのANA602 便の中でこれを書いているが、飛行機の中で、今読んだ日経新聞に、少子化対策の一環として、各地の自治体の中で、子供のいる世帯を対象に、企業や商店が値引きや特別サービスをする「子育て世帯優待事業」が全国的に広がりを見ている、という記事が載っていた。

飲食や小売の割引サービスらしいが、非常に良いことだ。兎に角、子供が増えてもらわなければ、日本はどんどん弱小国家になってしまう。子供は二人目から月々10万円ぐらい支給しても良いのではないか。1万世帯で120億円、10万世帯で1200億円であり、あまり大したことはない。赤字財政で借金を返すだけで、20兆円以上税金を無駄に使っているのだから、こちらの1200億円の方が、もっと有効だ。

それと、結婚しないで子供を持つ女性を、もっと増やす施策を打ち出す必要がある。いま、女性は子供を持つことは、すなわち結婚を意味し、その結婚が恐らく嫌なのだろうと想像する。子ども名欲しいのだと思う。そこで、未婚の母には月々子供人あたり10万円ぐらい、支給しても良いのではないか。アメリカでは、未婚の母にはいろいろメリットがあり、そのため偽装未婚の母もあるらしいが、日本の場合、子供を増やすことを第一義的な命題にすべきなのだ。とにかく子どもが増えなくてはどうしようもない。

そうして未婚の母を支援すると、長身で、ハンサムで、頭が良く、やさしい、もてる男の子供ばかり増えることになるのかもしれないが、ダーウインの進化論的には仕方がないことなのだと思う。

その、もてる男の子供たちを養うために、持てない男も含め、一生懸命働いて、税金を納めることになるが、子孫繁栄に関する女性の本能は敏感で、正しいことなのだろうと思うので、仕方がないことだ。

こういう世の中になっても、良いと思う。
政治とか政権とかの外野が日銀を牽制しない方が良い。_a0089830_2381126.jpg
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寂しくなったシーガイヤと、遠くに富士山が見える機上の空
by YS1042734 | 2007-01-14 23:05
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